制度情報

内閣官房から、「スタートアップ育成５か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめが公表されております。

岸田政権は、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換し ...

令和4年11月16日に総務省から「地方法人課税に関する検討会中間整理の公表」がされています。

主な内容としては次のとおり

外形標準課税の対象法人のあり方
国際課税原則の見直しに伴う対応

株式会社日本取引所グループから、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第23号を公表しています。
今回は議決権行使助言会社についてで、存在は知っていても、どのような考えをしているかやどのようなサービスを提供しているかについても ...

金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されています。

大きな改正点として、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、必須 ...

金融庁より2023年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されています。

主な更新は次のとおり

（１）2023年版EDINETタクソノミ

別記事業に係る会計規則改正への対応
その他

日本監査役協会が、「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等の英訳版を取りまとめて、公表しております。

「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示例が公表されていますのでご確認ください。

積極的な開示や市場との対話にあたり、開示方法に悩まれている会社におかれては、まずは開示例を見ながら、社内で同じようなデータをとるにはどの ...

気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）が公表されましたのでご確認ください。

「令和４年１０月１３日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。

　上 ...

監査役スタッフ研究会（本部）が、2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」が公表されております。改訂はつぎのとおりとのこと。

①監査役監査実施要領の記載内容との整合を意識し必要に応じて書き改める。

②会社 ...