IR

長島・大野・常松法律事務所から、ニュースレター「令和5年度税制改正大綱：株式交付税制の改正」が刊行されております。

企業オーナー一族がその保有株式を自らの資産管理会社に無税にて移管するために株式交付を用いる手法を封じたもの ...

日本IR協議会から2022年度の「IR優良企業賞」が公表されております。

いずれの企業も投資家への情報開示を重視し、経営層から意欲的に関与している様子が見えます。人的資本や気象情報等の非財務情報の情報開示の高まりもある一方 ...

金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されています。

大きな改正点として、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、必須 ...

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、「英文開示実践ハンドブック」を作成し、全上場会社に配布しております。

主な記載内容は次のとおりで、英文開示の用語集ではなく（私はそれを想像してしまいました ...

「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示例が公表されていますのでご確認ください。

積極的な開示や市場との対話にあたり、開示方法に悩まれている会社におかれては、まずは開示例を見ながら、社内で同じようなデータをとるにはどの ...

気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）が公表されましたのでご確認ください。

「非財務情報を企業開示の枠組みの中で可視化することで、株主との意思疎通の 手段の強化を図るべく、人的資本など非財務情報についての価値を評価する方法について検討を行い、企業経営の参考となる指針をまとめるため、「非財務情報可視化研究会」（ ...