長島・大野・常松法律事務所 「令和5年度税制改正大綱：株式交付税制の改正」
長島・大野・常松法律事務所から、ニュースレター「令和5年度税制改正大綱：株式交付税制の改正」が刊行されております。
https://www.noandt.com/publications/publication20221221-1/
企業オーナー一族がその保有株式を自らの資産管理会社に無税にて移管するために株式交付を用いる手法を封じたものです。
非上場会社のみならず、上場会社でも複数の事例がありましたが、本来の意図とは違うとのことで、修正が加えられたとのことです。