国税庁 「質疑応答事例」の新規掲載事例
国税庁から「質疑応答事例」の新規掲載事例がありましたので、ご確認ください。
新規掲載事例は次のとおり
所得税保育士に未就学児の保育料として貸付けた貸付金の債務免除益について業務的規模の不動産所
内閣官房 新しい資本主義実現会議(第13回) 「「スタートアップ育成5か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめを受けて」
内閣官房から、「スタートアップ育成5か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめが公表されております。
岸田政権は、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換し ...
経済産業省 「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました
経済産業省から、公正なM&A市場を整備することを目的に、買収提案に関する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討するため、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げたとのこと。
日本IR協議会 「IR優良企業賞」の公表
日本IR協議会から2022年度の「IR優良企業賞」が公表されております。
いずれの企業も投資家への情報開示を重視し、経営層から意欲的に関与している様子が見えます。人的資本や気象情報等の非財務情報の情報開示の高まりもある一方 ...
総務省 「地方法人課税に関する検討会中間整理の公表」
令和4年11月16日に総務省から「地方法人課税に関する検討会中間整理の公表」がされています。
主な内容としては次のとおり
外形標準課税の対象法人のあり方国際課税原則の見直しに伴う対応
日本証券所グループ 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第23号を発行しました
株式会社日本取引所グループから、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第23号を公表しています。
今回は議決権行使助言会社についてで、存在は知っていても、どのような考えをしているかやどのようなサービスを提供しているかについても ...
金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されています。
大きな改正点として、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、必須 ...
金融庁 「2023年版EDINETタクソノミの公表について」
金融庁より2023年版EDINETタクソノミ及び関連資料が公表されています。
主な更新は次のとおり
(1)2023年版EDINETタクソノミ
別記事業に係る会計規則改正への対応その他
KPMG 「株式上場の手引き」を公開
あずさ監査法人が「株式上場の手引き」を公開しておりますのでご確認ください。
株式上場の仕組み株式上場のメリット
株式上場のための審査基準
子会社上場
上場準備作業の進め方
株式上場と監査法 ...
経済産業省 「スタートアップ支援策」ホームページについて
経済産業省が「スタートアップ支援策」のホームページを開設しております。ボタン形式で選択することにより、必要な情報が出てきて便利ですので、活用ください。