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日本監査役協会が、「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等の英訳版を取りまとめて、公表しております。

東京証券取引所が、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、「英文開示実践ハンドブック」を作成し、全上場会社に配布しております。

主な記載内容は次のとおりで、英文開示の用語集ではなく（私はそれを想像してしまいました ...

「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示例が公表されていますのでご確認ください。

積極的な開示や市場との対話にあたり、開示方法に悩まれている会社におかれては、まずは開示例を見ながら、社内で同じようなデータをとるにはどの ...

気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）が公表されましたのでご確認ください。

監査基準報告書600「グループ監査」について、大幅に改正された指針に関する公開草案が示されております。

１．改正の経緯

IAASBボード会議において2021年12月まで議論が行われ、その後、PIOBの承認を経て ...

「令和４年１０月１３日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。

　上 ...

監査役スタッフ研究会（本部）が、2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」が公表されております。改訂はつぎのとおりとのこと。

①監査役監査実施要領の記載内容との整合を意識し必要に応じて書き改める。

②会社 ...

ＭＢＯ実施に際して新会社を設立しようとする場合、名称、所在地、代表者・役員等に関して、対象会社との関連を容易に推測させないように検討・決定すること関する注意喚起です。

「非財務情報を企業開示の枠組みの中で可視化することで、株主との意思疎通の 手段の強化を図るべく、人的資本など非財務情報についての価値を評価する方法について検討を行い、企業経営の参考となる指針をまとめるため、「非財務情報可視化研究会」（ ...

日本証券取引所グループは、最近1年間における開示状況についてあらためて集計したものを開示しました。