国税庁 「組織再編成に係る相続税・贈与税の租税回避をめぐる諸問題」
国税庁より、「組織再編成に係る相続税・贈与税の租税回避をめぐる諸問題」が公表されております。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/105/05/index.htm
組織再編税制について、中小企業が相続税又は贈与税対策で組織再編成を利用する事例が増え、特に株式の評価額引下げを目的とする事例が目立っていることについて、その適用に対しては納税者の予測可能性等が問題視され、租税回避に対しては通達の規定ではなく法令の規定により対応すべきとの批判も多く、いわゆるヤフー事件最高裁判決で示された法人税法132条の２の判断基準を参考に、組織再編成事例に対し相続税法64条４項の当てはめを行う等、組織再編成にかかる相続税及び贈与税の問題点について一定の検討を行ったものとのこと。
中小企業においても、例えば、過去の経営戦略や許認可の制約等により複数社で保有せざるを得なかったものについて、後継者が経営効率化を図る目的や制度の変更等を理由に組織再編を使うケースもあることから、必ずしも租税回避目的ばかりではないとは思っているものの、あからさまな租税回避目的のみの組織再編は避けた方がいいのかもしれません。