日本証券業協会 「Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）」のパブリックコメントの募集について
日本証券業協会は、2022年12月20日に「Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）」に関するパブリックコメントを募集しております。
https://www.jsda.or.jp/about/public/bosyu/index.html
上場企業がＭ＆Ａを目的として公募増資を行う場合、投資家保護の観点から原則１年以内にＭ＆Ａを実行することや、実行されなかった場合の代替使途を公表することが日本証券業協会の自主規制において求められており、こうした自主規制がＭ＆Ａを実行するための公募増資を制限しているとの指摘があり、これを改正するものです。
TOBや非公開化案件においても、銀行借入により行われておりますが、資金調達方法の柔軟化により大型のM&Aや事業提携がさらに活発になるといいですね。
