長島・大野・常松法律事務所 「令和5年度税制改正大綱：株式交付税制の改正」
長島・大野・常松法律事務所から、ニュースレター「令和5年度税制改正大綱：株式交付税制の改正」が刊行されております。
企業オーナー一族がその保有株式を自らの資産管理会社に無税にて移管するために株式交付を用いる手法を封じたもの ...
大和証券 「四半期開示の見直しの内容が明確に」
大和証券による解説です。
◆2022年12月15日、金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和4年度）の第4回会合で、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が示され、大筋で合意が得 ...
東京証券取引所 「「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて」のパブリック・コメントの募集」について
東京証券取引所は12月16日に「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて」についてのパブリックコメントの募集を行っております。期間は2023/01/20まで。
主な内容として、
１．新規上場プロセスの円滑化
長島・大野・常松法律事務所 金融かわら版「敵対的買収案件における買収資金の融資」
長島・大野・常松法律事務所から、「敵対的買収案件における買収資金の融資」に関する記事がアップされております。
敵対的買収は長期化することも想定され、その際に一番重要となるのは資金面ですので、その担い手としてメガバンク以外の ...
金融庁 文書回答事例「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」
当たり前といえば当たり前の話ではあるのですが、複雑なスキームほど条文に照らしながら改めて確認することは大事なのだと思います。
企業会計審議会 内部統制部会 内部統制基準・実施基準の改訂について
企業会計審議会 内部統制部会において、これまでの議論を踏まえ、内部統制基準・実施基準の見直し案を提示しています。
監査人の内部統制監査については、ダイレクト・レポーティングの導入は行わず、中長期的課題として前文に記載するに ...
日本経済新聞 「所得30億円超の課税強化、政府・与党 25年にも」
日経の記事です（会員限定記事）。
政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出てい ...
日本監査役協会 「監査役小六法リンク集」の開設について
日本監査役協会から『監査役小六法～令和5年版』の刊行にあわせて、ウェブサイトにて「監査役小六法リンク集」が開設されております。
主な目次（大項目、中項目まで）は次のとおりです。監査役のみならず、企業運営に関わる方や関連する ...
Deloitte 「2022年12月期決算の会計処理に関する留意事項」
Delloiteが「2022年12月期決算の会計処理に関する留意事項」を公開しておりますので、ご確認ください。
目次
【2022年12月期に適用される会計基準等】
Ⅰ 企業会計基準第30号「時価の算定に ...
国税庁 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」の更新について
国税庁が、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を更新しておりますのでご確認ください。