佐藤慶和公認会計士税理士事務所

日本監査役協会より、「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける 監査役等関連項目への対応と今後の課題」が公表されています。

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日本監査役協会から「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方 〈現状分析編〉」が公表されています。

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金融庁から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されております。本件の改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第27号「法人税 ...

金融庁から2022年４月～2022年９月末における民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績が公表されています。

pwcのニュースレターにおいて、「グループ通算制度における通算子法人株式のグループ内での譲渡の取扱い」について解説されております。

グループ通算制度を維持しながら株式譲渡によるグループ内組織再編が手法が使えるのはいいですね ...

政府与党が12月16日に取りまとめた税制改正大綱に、スピンオフ税制の拡充として、元親会社に一部の株式持分(20%未満)を残すスピンオフ（パーシャルスピンオフ）について、一定の要件を満たせば株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を202 ...

令和5年税制改正大綱が閣議決定されました。

税制改正大綱

税制改正大綱の概要

令和５年度税制改正要望

個人的に関連する改正としては次のようなものでしょうか。

金融庁より、「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和4年12月）」が公表されております。

大きな変更はなさそうな感じです。

日本公認会計士協会から、「倫理規則に関するQ&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」(公開草案)が公表されております。

コメントは2023年１月23日（月）までに、氏名（法人その他の団 ...

金融庁は、令和４年12月23日に個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について、金融関係団体等に対して要請しています。

また、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコ ...