MARR Online 「パーシャルスピンオフ」制度が実現、制度恒久化に向けた重要な1年に
政府与党が12月16日に取りまとめた税制改正大綱に、スピンオフ税制の拡充として、元親会社に一部の株式持分(20%未満)を残すスピンオフ（パーシャルスピンオフ）について、一定の要件を満たせば株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間の期限付きの措置として認めているとのこと。
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日本ではスピンオフがまだまだ活発ではありませんが、税制等の制度に柔軟性が後押しとなって、企業価値を高めるための組織再編がさらに活発化してほしいですよね。